有利な法律、交通関連の二酸化炭素排出量の上限、経済性の向上が、電動シェアモビリティの需要を活性化させています。
ニューヨーク市長は、今年初めの市政報告会で、2030年までに市内の配車サービス車両をすべてゼロエミッションにすることを宣言しました。これは、今後10年間で約100,000台の配車サービスの車両がゼロ排出となることを意味します。
これは、モビリティ業界における2つの大きなトレンド、「共有化」と「電動化」が融合していることを反映しています。世界の自動車メーカーは、規制を遵守し、モビリティ業界において持続可能および低排出ガスを実現可能とするため、電動化に舵を切っています。一方で、ニューヨークのような積極的な規制、インセンティブ、補助金、そして技術や充電インフラの進歩により、シェアモビリティの電動化に対するビジネスケースが強化されているのも事実です。
電動シェアモビリティの勢い
カーシェアリングやバイクシェアリングから配車サービスや需要応答型輸送（DRT）まで、電気自動車（EV）が注目されています。フロスト＆サリバンの調査によると、電動シェアモビリティの車両数は、2021年の推定360万台から2030年には1,050万台まで拡大すると予想されています。
市場の成長を支える複数の要因のうち、最も重要な3つは、有利な法律、輸送関連の二酸化炭素排出量の抑制の必要性、経済性の改善です。
現在、いくつかの国では、電気自動車供給設備（EVSE）の購入と設置に補助金が支給されています。これに加え、EV充電のための電気代が割り戻されることで、シェアモビリティ事業者の車両電化に拍車がかかる一方、燃料価格は上昇の一途をたどっています。都市は、超低排出ガスゾーン、駐車場の削減、カーフリーゾーン、公共交通の脱炭素化など、持続可能な社会への移行を進めています。一方、電動シェアモビリティは、ファーストマイルとラストマイルの接続ニーズを満たすニッチな存在となっています。
EVとEVSEの継続的なコスト低下、ICE車との価格差の縮小、燃料やメンテナンスの節約、政府の補助金などにより、最終的には総所有コストの低減につながり、将来的にはEVフリートも経済的に実行可能な選択肢となります。
しかし、投資回収期間の長さ、航続距離不安に対する継続的な懸念、不十分な充電インフラはすべて、電気自動車共有車両への移行のペースを遅らせる要因になります。現在のEVのコストは高く、投資回収期間も長いため、資産保有の多い共有モデルではICEからの移行は難しく、配車サービスのような資産保有の少ないモデルでも同様に、コストは最終的にドライバーが負担させられることになります。
普及率の地域差
フロスト＆サリバンは、規制や金融環境が整っている欧州と北米で電動シェアモビリティが急成長すると予測しています。APAC地域には一般的にサポートするインフラが整っていない現状があります。しかし、中国と韓国は、アジア太平洋（APAC）における電動シェアモビリティの市場において例外的な存在になると考えられます。中国は、カーシェアリング、配車サービス、バイクシェアリングなど、電気自動車の導入において際立っています。中南米、中東、アフリカでは、電動シェアモビリティの導入ペースは遅れると思われます。
その成長の可能性を裏付けるように、電動シェアモビリティの各分野では激しい競争が繰り広げられています。カーシェアリングには、Free2Move、BlinkMobility、WeShare、Zity、Hoppygo、Green Mobility、MOL Limoなどがあります。ライドヘイリングには、Uber、Lyft、Gojek、Grab、Ola、Blu Smart Mobilityあります。バイクシェアリングには、Tier Mobility、Citi Bike、Hello Bike、Qingju Bikes、Limeなどが参加し、DRTにはMoia、ViaVan、Zeelo、Swvlなどがあります。
今後のシナリオ
弊社の調査によると、2030年には北米のシェアモビリティ市場において、EVが50％以上のシェアを占めるようになり、その中でも乗り合いタクシーが最も大きな割合を占めるようになると予想されています。
現在、キックスクーターなど、費用対効果が高く、規模の経済性に優れた別の方式のマイクロモビリティが存在するため、電動自転車（eBike）シェアリングの全体的な普及率は低くなっています。しかし、今後、2030年までにヨーロッパと北米でeBikeシェアリングが車両数の50％を占めるようになると予想されています。
乗り合いタクシー会社は、2030年までに所有車両の100％電化を目標としています。これは、初期費用が高いことと、ドライバーが家庭用充電器を設置できないことが関係しています。一方、ヨーロッパの一部の都市では、政府による厳しい規制により、タクシー車両が急速に移行しています。
最も早く移行するのは公共交通機関で、DRTがAIを活用して車両利用率を最大化することになるでしょう。政府は、財政支援や規制の後押しにより、電気バスへの移行に拍車をかけると考えられます。インド、ブラジル、南アフリカなどの新興市場では、DRTの電動化への移行は遅れると思われますが、ヨーロッパでは、規制目標に後押しされ、2030年までにDRTの45%が電動化されると予想されています。
情報提供：Amrita Shetty（モビリティ部門コミュニケーション＆コンテンツ担当シニアマネージャー）
【フロスト＆サリバンについて（本社：米国）】
フロスト＆サリバンは、60年以上に渡り、フォーチュン1,000社、行政機関、投資家に向け、持続可能な成長戦略の策定をご支援してきました。経済情勢の変化に即応すると共に、破壊的技術を見出し、新たなビジネスモデルを立案することで、将来の成功へと導く革新的な成長機会を創り出します。
【フロスト・アンド・サリバン・ジャパン株式会社】
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沿革：2009年3月 日本支社「フロスト＆サリバン インターナショナル」設立
2014年1月 日本法人「フロスト＆サリバン ジャパン株式会社」設立
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