フロスト&サリバン ジャパン株式会社
プレスリリース
2018年1月25日

フロスト&サリバンは、ASEAN自動車市場の2018年の見通しをまとめました。弊社の見通しでは、ASEANの主要自動車市場であるインドネシア、タイ、マレーシアの2018年の新車販売台数は、いずれも成長する予測となっています。

 

■インドネシア:2018年の新車販売台数、前年比4.6%増の112万5,000台に成長の見通し

フロスト&サリバンの見通しでは、2018年のインドネシアの新車販売台数(*乗用車および商用車)は、前年比4.6%増の112万5,000台に微増する予測です。インドネシアの国内総生産(GDP)は今後5年間で2倍に成長する予測となり、好調な経済に伴う消費者マインドの高まりや、金融刺激策や自動車業界への投資を促進する新たな自動車政策、新型モデルの販売などが市場の成長を促進することが予測されます。

「2018年にはMPV(多目的車)セグメントにおける新モデルやモデルチェンジ車の市場投入が予定されており、MPVやLCGC(ローコスト・グリーンカー)を中心に安定した成長が予想されます。さらに、新規インフラ投資や建設・インフラ業界における需要の高まりによって、商用車市場の成長が予測されます」と、フロスト&サリバンのモビリティ部門リサーチアナリスト、林更紗は述べます。

2018年には好調な経済の見通しにくわえて、為替レートの安定、プライムレート(最優遇貸出金利)の引き下げが予想されることから、消費者マインドも引き続き好調となることが見込まれます。2017年に実施されたプライムレートの引き下げは、2018年の自動車市場に好意的な影響を与えることが予測されます。また、貸付金利の引き下げは需要をさらに拡大し、自動車市場を刺激することが期待されます。

一方で、2018年の課題となる財政赤字の抑制に伴い、エネルギー価格の変動が予想されることから、自動車市場にもマイナスの影響をもたらす可能性があります。インドネシアの財政赤字はGDP全体の約2.2%を占め、税収に負担をかける可能性があるため、より厳格な規制や税収を押し上げるための他の方策の施行が必要になることも予想されます。

 

■タイ:2018年のタイの新車販売台数、前年比7.6%増の91万5,000台に成長の見込み

フロスト&サリバンの予測では、2018年のタイの新車販売台数(*乗用車および商用車)は、前年比7.6%増の91万5,000台に成長する見通しです。2018年に予定される大規模な公共交通インフラプロジェクトや、観光業の急成長、デフレ圧力の緩和により、2018年も引き続き経済成長が見込まれるほか、中所得者層の増加も見込まれ、新車販売台数の成長が予測されています。

2018年には中国とタイ間を結ぶ交通インフラを含む大規模な公共インフラプロジェクトが予定されており、タイ政府は2018年のインフラプロジェクト計51件に対して734億米ドル相当の資金拠出を行っています。これによって民間投資も促進されることが予想され、特に中型トラックや大型トラック、ピックアップトラックの需要を刺激することが期待されます。

また、主要モデルの販売も2018年に多く予定されており、スズキ自動車の『スイフト』、トヨタ自動車の『カムリ』、ホンダの『アコード』、日産自動車の『TeRRA』や『日産リーフ』および『ノート e-POWER』、フォードの『Ranger Raptor』の投入により、販売台数の促進が見込まれています。

「その一方で、タイ国内で進むモータリゼーション化に加えて、高い家計の負債や農作物の価格低迷、タイ南部での洪水、物品税の改正といった要因が、自動車市場の成長を阻害する可能性があります」と林は述べます。

 

■マレーシア:2018年の新車販売台数、前年比2.0%増の60万1,000台に微増の見通し

フロスト&サリバンの予測では、2018 年のマレーシアの新車販売台数(*乗用車および商用車)は、前年比2.0%増の60万1,000台に成長する見通しです。マレーシア経済は2018 年にも引き続き好調な成長が予測され、可処分所得の上昇や年間を通じた消費者マインドの高まり、通貨リンギットの安定、新型モデルの販売が、新車販売台数を刺激することが見込まれます。

通貨リンギットの安定は自動車パーツや完成車(CBU)モデルの輸入コストを引き下げ、2018年の自動車販売価格の安定が見込まれます。くわえて、2017年上半期にリリースされたプロドゥアの『Myvi』や、2018年にリリースが予定されるトヨタの『CH-R』をはじめとする主要モデルの投入は、2018年の新車販売台数を促進することが期待されます。

一方で、マレーシア国立銀行による継続的なローン審査の厳格化によって、低所得者層や若年層、中小企業は自動車ローンを組むことが難しくなる可能性があり、2018年の販売台数にも影響をもたらすことも予測されます。

「マレーシアの新国家自動車政策(NAP)や公共交通インフラの改善、ライドシェアサービスの成長といった他の要素は、長期的にはマレーシアの自動車市場に影響をもたらすことが予想されますが、2018年の市場に著しい影響が出ることは無いでしょう。高い家計負債が消費者投資を今後も抑制することが予想されるものの、賃金の上昇見込みによって相殺されるでしょう」と、林は話します。

 

※2017年のデータは11月まで(インドネシアは10月まで)の実績値に基づいた予測値です。

 


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