2018年9月7日掲載
フロスト＆サリバン モビリティ部門リサーチアナリスト
林 更紗
東芝デジタルソリューションズと順風路が人工知能（AI）を利用したオンデマンドバス（DRT＝Demand Responsive Transit）の実証実験を7月に開始した。DRTとは乗客の要求に応じ運行するオンデマンド交通システムのひとつであり、順風路は東京大学とアルゴリズムによる効率的な経路生成を共同研究している。今回の実証実験ではAIによる需要予測を行うことで、運行計画の更なる効率化を目指すものである。
従来型バスは運行時刻が固定されており、一路線の経路が長く遅れやすいため効率性が劣るという問題点がある。この問題点を克服するためにバス専用レーンを走行するバス高速輸送システム（BRT）が世界的に現れた。一方BRTにおいても運行経路や時刻は固定されており、経路や所要時間の効率性、またラストマイル交通への対応が課題として残されていた。このような課題への解決策としてDRTは考案され、スマートフォンの普及や技術革新により移動需要と車両供給のマッチングが容易になったことで市場が拡大している。また近年ではDRT車両の自動運転化や電動化に向けた動きも見られる。
フロスト＆サリバンの調査では、世界のDRT市場のうち売上が最大の地域は欧州であり、2017年時点で2万台以上が運行されている。アジア太平洋地域がそれに次ぐDRT市場を有しており、中国、インド、シンガポールなどで人口密度の高いエリアにおいて公共交通機関の補助的な役割を担っている。中国における代表例として「嗒嗒巴士（Dadabus）」が挙げられるが、同サービスは中国の主要30都市で主に通勤・通学者向けにDRTを運行している。
日本におけるDRTサービスは、主に過疎地域の従来型バスの代替手段として運行されている点が特徴である。過疎地域では少子高齢化による従来型バスの収益性低下や撤退、住宅が散在していることから停留所が自宅から離れてしまうなどの課題があるが、DRTの導入により高齢者などの移動弱者の移動手段を確保しつつ、自治体やバス事業者の金銭的負担の軽減を可能にしている。
DRT市場は中長期にかけて大幅な成長が続くと見込まれており、フロスト＆サリバンの見通しでは世界市場全体の売上規模は2030年には2017年の約200倍に達する。現在は通勤・通学や既存の公共交通の補完的手段としての移動など様々なビジネスモデルが存在するが、今後は通勤・通学用と短距離の移動ニーズに応じたダイナミック型シャトルの2つのビジネスモデルに集約され、安価で快適かつ効率的な移動を実現する。さらにDRTは自動運転技術の商用化の最初のビジネスモデルになると考えられており、自動運転技術の発展が同市場の成長を牽引することは間違いない。
フォードやダイムラー、フォルクスワーゲンといった欧米自動車メーカーは、スタートアップ企業への投資や地方自治体と連携したDRTサービスで同市場での存在感を高めている。所有から利用へと自動車の価値観が変化する中で、日系自動車メーカーやサービス事業者においてもDRTを含めたモビリティミックス（様々な移動手段の組み合わせ）を柱とする新たなビジネスモデルを早急に確立する必要があるだろう。
※本コラムは、2018年9月1日に日刊自動車新聞で掲載されたものです。
